2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
令和元年の七月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関するＷＨＯの緊急事態宣言が出されて、それへの対応がありましたということですとか、この間、新型コロナウイルス感染症への対応等、現在も続いているわけでございますけれども、そういう状況もございまして、この二回目のフォローアップについて未実施となっております。その点については大変申し訳なく思っているところでございます。
令和元年の七月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関するＷＨＯの緊急事態宣言が出されて、それへの対応がありましたということですとか、この間、新型コロナウイルス感染症への対応等、現在も続いているわけでございますけれども、そういう状況もございまして、この二回目のフォローアップについて未実施となっております。その点については大変申し訳なく思っているところでございます。
逆に、エボラ出血熱の人と接触しても二百九十円なんですか。こんなの、やっていられないですよ、逆に。手当要らないですよ、こんなの。ふざけるなでしょう。 本則の改正を検討いただけませんか。
それと、新型コロナではないんですけれども、二〇一〇年の頭くらいにアフリカでエボラ出血熱のアウトブレークがございましたけれども、そのときに個人データとかツールがどのように利用されて、どのような問題を引き起こしたかというレポートがございまして、それを人道的、人権的な観点から分析した報告書というものを拝見したことがあるんですけれども、そのときに教訓として出ていたのは、非常時にツールを入れるとか新しいシステム
これまで、新興感染症、例えばエボラ出血熱のような感染症に対して、日本全国に感染症指定医療機関というものが配置されてまいりました。ただ、それは、今回のような新型コロナウイルス感染症のようにすごく大規模でこれだけ患者数が発生するようなものが想定されていたものではなかったというものになります。
それから、やはり新しい技術という意味からすると、例えばＳＡＲＳでありますとかエボラ出血熱、こういうものの開発を今言われたような新たな技術でもう既にデザインして進めておった、そういう海外の事情がありまして、日本はそういうところが進んでいなかった、こういうこともあろうと思います。
日本の感染症法の一類を見ますと、例えばラッサ熱、それからエボラ出血熱、あるいはマールブルグ病という恐ろしい感染症が並んでおりますけれども、ラッサは村の名前、エボラは川の名前、そしてマールブルグはドイツの大学都市であります。
二〇〇〇年にウガンダでエボラ出血熱の集団感染が発生した際、厚労省の要請によりスーダン国境に近い現地に出かけ、現在、世界の新型コロナ対策を取りまとめているＷＨＯのマイク・ライアン博士の下で、エボラ病棟の経験をしました。これまでの感染症に関する経験を踏まえて、本日は新型コロナウイルス感染症と日本の対応について意見を述べさせていただきます。
二十一世紀に入ると、重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱など動物由来の感染症が発生する頻度も多くなり、国境を越えて広い地域にまたがり感染を拡大させるようになっています。これからも毒性の強い鳥インフルエンザなどがヒト・ヒト感染可能な感染症に変異することも予測されています。
これまでのこのジプチの活動拠点は、海賊対処に加えて、南スーダンのＰＫＯの派遣部隊への物資の輸送、それから西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する国際緊急援助活動に対しての中継場所、そしてジプチ軍に対する災害対処能力強化支援事業といったことに活用されているところでございます。 人道的な側面も含めて地域の安定に寄与してきたところと、こういうふうに考えておるところでございます。
防衛の防、そしてまた防災の防、そして防疫の防、疫病を防ぐという、この三つの私は国防があると思っていますが、この防疫に関して、御案内のとおり、現在の新型コロナウイルスはいわゆるバイオセーフティーレベル３、地方の衛生研究所や保健所でも検査や処理ができる案件でありますが、致死率七〇％のエボラ出血熱のようなまさにバイオセーフティーレベル４、このレベルはほとんど対応ができない。
ところが、このコロナは、いつ変異をしたりして、場合によってはエボラ出血熱並みの、エボラは二五％から時によって九〇％ぐらいの致死率があって、平均でも五〇％です。二人に一人が亡くなるというようなパンデミックになった場合には、実は、中東を始め世界各国の化石燃料の輸出がとまる。つまり、日本からしてみると輸入途絶が起こる。
例えば、温室効果ガス排出量がとめられず、最悪のシナリオになっていく場合には、永久凍土が解け出して、そこから新たなウイルスが噴出するのではないかということも言われていたり、あるいは森林伐採等々によって、エボラ出血熱がまさにそうですが、人里におりてきて、そこからコウモリから人間に感染した、そういう感染経路もありますから、そういった意味においては、国民の命、暮らしを守るためにも、やはり全力でこちらは連携をして
それから、今回の新型コロナもそうですけれども、未知あるいは新規感染の場合にも、感染症がアウトブレークを起こしたとき、そのようなときもワクチンは求められますが、これまでも、二〇〇三年のＳＡＲＳであるとか、あるいは二〇一二年から現在に至るまで病気が出ているＭＥＲＳ、エボラ出血熱、ブラジルのオリンピックの前に発生したジカ熱、こういったようなものもやはりワクチンは求められるわけですけれども、残念ながらこれは
感染症に関しましては、エボラ出血熱など危険度が高い感染症の病原体を扱うことができる国立感染症研究所村山庁舎で稼働する国内で唯一のバイオセーフティーレベル４の施設がありますが、これは研究が中心で、しかも施設は老朽化が指摘されており、新たな施設の稼働までは七年以上必要であります。残念ながら、アメリカのＣＤＣのような感染症が発生した際の対策を担う機関ではありません。
国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所等の体制拡充はもとより、特に近年、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのように動物に由来する人獣共通感染症が人類の大きな脅威となっていることを踏まえると、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門も含めて、それらの機能と体制を充実していくことが急務と考えます。
エボラ出血熱やＳＡＲＳは発症してからでなければ感染させることはほぼありませんが、他方、新型コロナウイルスは無症状のうちに感染を広げてしまいます。人の移動によって感染が拡大するおそれがあり、個々の都道府県だけで抑えられるものではありません。
その後の状況につきましては、昨年来、エボラ出血熱や新型感染症への対応で厚生労働省が繁忙を極めているため、確認できておりません。 総務省としては、今後、関係機関の現下の状況や業務の状況を見極めつつ、必要な調査を行うべきだと考えております。その際、議員御指摘の統一性・総合性確保評価とするかどうかも含め、適切に判断をしてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
これは報道だけじゃなくて、もう何十年も前にできた小説から、ツンドラが温暖化で解けて、そこから未知のウイルスが出てきてという有名な小説もありますけれども、そういったものもずっと前から警鐘はされているので、今回のコロナウイルスというのは、まさに世界的なパンデミックをあっという間に引き起こして、エボラ出血熱とかＳＡＲＳとかといったときと比べて今回は非常に影響が大きいんです。
例えば、エボラ出血熱の治療薬レムデシビル、これは五月七日、特例措置で適用され、承認をされました。また、新型インフルエンザ治療薬のアビガン、承認の手続は六月以降になるのかと思います。また、エイズ治療薬のカレトラが臨床研究に入った。また、膵炎治療薬のフサン、これがアビガンとの併用で高い治療効果が見込めるのではないかということで臨床研究が始まりました。
エボラ出血熱の際にも国際社会は力を合わせたと。コロナでまだ協調した対応がないということは大問題だと思います。 ＷＨＯの対応が適切だったかと、この検証は必要です。同時に、この公衆衛生を担う唯一の国際機関の活動を弱めるということは誰も望んでいないと思うんですね。
かつての感染症の歴史を見れば、天然痘でもあるいはポリオでも米ソが協力したという歴史もありますし、近いところでは、アメリカのオバマ政権はエボラ出血熱の克服のために国際的な協力のイニシアチブを取りました。私は、しかし、今こういう国際的な協調ができていないというのは非常に深刻ではないかなと思うんですね。
結核もアフリカから森の開発等ということで、近年のエボラ出血熱なりＨＩＶだけではなくて、人間世界のこのいろいろなウイルスは皆自然破壊からきていると。 これまで人類が撲滅できたウイルスは天然痘しかありません。ほかは何千年も付き合ってきたわけです。
この半世紀の間に、ＨＩＶ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして新型コロナウイルスなど、数十の新たな感染症が生まれたと言われています。こうした状況を招いた背景として、京都大学の山極学長は開発を指摘しています。資料にお配りしておりますが、毎日新聞に寄稿もされています。